2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設が今既にアートポリスに選定をされたプロジェクトになっていて、さきの熊本震災
取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設が今既にアートポリスに選定をされたプロジェクトになっていて、さきの熊本震災
これも、元々が上限額が五十万だったものが、熊本震災においては二百万円に引き上げられております。正直申し上げて、いろんな事業者の方々に震災の後に話を聞くと、これがすごく使えたと言われています。 是非今回も、この補助の上限を二百万円と言わず、私、五百万円ぐらいは上げれば、より一層の安心感が増すと思うんですが、この見直しも含めて、是非中小企業庁、議論していただきたいと思いますが、お願いいたします。
また、私、熊本出身でございまして、三年前の熊本震災のときにいろいろな制度を提案させていただきました。その中にございますのが、雇用調整助成金の特例措置というのがございます。今回、この特例措置、熊本県での震災のときにあったように、大企業で三分の二の補助、そして中小企業では五分の四の補助ということで、補助の率が引き上げられました。
熊本震災はしている、これはなぜされたんですか、なぜしているという状況なんですか、そのことを伺います。
東日本大震災の経験は、一昨年の熊本震災や昨年の、東日本豪雨災害、北海道の胆振東部地震災害などにどのように生かされたのか、この点について教えてください。
だから、熊本震災のときに、福島、宮城、岩手からみんな駆け付けるわけです。岩手からは重機を、重いけれども船で運んで熊本に行ったという話を聞きました。西日本豪雨災害でも北海道の胆振地震でも現場に行くと、スキルのある公務員がきっちりフォローしてくれることが一番やっぱり力になっているわけです。
その中に、先生が二〇一六年の熊本震災のその後に行っていただきまして、国文学研究資料館の西村先生とか、あと福島大学の阿部先生とともに、連携しながら熊本のこの歴史資料をこれ保全するという活動をしていただいたわけでございますが、その点について、どういう工夫をなされたとかそういうことを、内容をちょっとお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
私自身、先生がちょうど今から一年ちょっと前に、熊本震災の一周年の祈念の式典で先生が講演いただいたのを覚えていまして、実は。そのときに先生が、科学的、技術的なものを集積させて、集めて、いろんな地震の原因であり、災害の原因を分析するとともに、新しい復興のシステムをつくりたいということをおっしゃっていただいたんですが、その点について、先生、ちょっと教えていただければと思います、この場で。
資料の三、内閣府ホームページから熊本震災での対応。震災発生から非常災害対策本部立ち上げまでは約一時間。今回は、気象庁が警鐘を鳴らし、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは三日間。 地震と豪雨比べるってどうなのって、明らかな被害が分かるまで豪雨って時間掛かりそうじゃないかという方のために、じゃ、過去の豪雨対応と今回比べますね。 資料の四です。
それ以来、いろんな災害もありまして、議論を通じてお話ししてまいりましたように、近年の東日本大震災や熊本震災から今回の法案についてのいろんな意味での重要さをお話をさせていただいておりますし、議員の皆さんからもお訴えをお聞きしているところであります。
ただいま御指摘ございました、熊本震災向けグループ補助金の受給に伴う自己負担分の高度化融資の返済でございますけれども、同じく御指摘ありましたとおり、据置期間が最大五年間ということで、五年後から多くの事業者が返済開始のタイミングを迎えるということでございます。
熊本震災向けのグループ補助金としましては、先ほども申し上げましたとおり、平成二十九年度補正予算を含めまして、これまで、一千三十億円を計上して措置をしてきております。まずは、現在措置されている予算が執行されていくように、事業者の皆様に、早期の計画策定、申請を促していきたいと考えております。
災害を通してやはり人をつくっていく、災害を通じて地域をつくっていく、そして、我々、国民としての結束力を更に固めていく、このことはこれから私たちがやらなければいけないことであるというふうに思っておりますので、今回の熊本震災を機に、さらなる制度の充実をお願い申し上げたいと思います。
まず、熊本震災の後につくられました資料を委員の皆様方のお手元に配付させていただいております。これは「東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」、東日本大震災女性支援ネットワーク調査チームの報告書がもとにつくられておりますし、また東北の男女共同参画センターなどのアドバイスを受けて、避難所に入る方々に対してつくられた資料でもございます。
熊本震災によって被災した熊本県内の動産文化財等を緊急に調査、保全し、我が国の貴重な文化財等の廃棄、散逸を防止するため、多くの学芸員や研究者が文化財レスキュー事業に御尽力いただいたと承知しております。
東日本大震災や熊本震災のような大規模災害において大量の公共工事をスムーズに実施していくためには、域内だけの建設業者では足りません。地域外の建設業者を積極的に活用すればそれだけ復興も早く進むことになります。公共事業の発注は建前上は一般競争入札が原則で、地域要件、すなわち県内業者に限るとか市内業者に限るとか、そういう地域要件を掛けるのはあくまで例外ということになっています。
まず、熊本震災について、概要及び現状について御説明ください。
熊本地震でも、避難をする際、ペットと御一緒にということで、私も先日熊本市や益城町にも行ってまいりましたが、随分、避難をされた皆さん、いわゆる避難所でのペットを飼う場所なども工夫をされているという点でありまして、いろいろな、東日本大震災のときにつくったガイドラインと、また今回熊本震災が発災した後の対応が大分違ったという点も環境省の職員の皆さんからお聞きをしております。
さらに、地方の問題に絡んで、現政権が進める地方創生と熊本震災復興の問題点について伺います。 先月行われた我が党の全国政策担当者の会議で次のような意見が地方から寄せられました。
そこで、務台政務官、おいででございますけれども、東日本大震災からの教訓を得て、今回、熊本震災、台風の被害もありました。そしてまた、鳥取地震も発生いたしましたが、災害時の要援護者への対応というのはどのようになされていくべきだというふうにお思いになっていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、先ほど来お話があります合理的な配慮というのも提供されなくてはいけません。いかがでしょうか。
続きまして、熊本震災による観光業界への影響についてお伺いしたいと思います。 震災後に熊本県のみならず九州全体の観光客が大幅に落ち込み、特に観光の目玉というべき熊本城や阿蘇が大きな被害を受けたことの影響もありましたが、観光全体としては徐々に回復傾向にあると承知をしております。
この熊本震災におきまして福祉避難所は機能していなかったということの原因をどのように分析をしていらっしゃるのか、また、福祉避難所が機能しなかったことについて各自治体とどのように今後情報共有を行っていくおつもりなのか、統括官、御意見いただけますでしょうか。